今回の記事では、２０２４年調剤報酬改定を受け、これからの薬局が目指すべき姿を考察して行こうと思います。
薬局が生き残るためには、国から高い評価を受ける必要＝高い調剤報酬を獲得する必要があります。
調剤基本料や地域支援体制加算など、高い点数を取るために必要な条件を整理し、
それぞれの項目でクリアしていくことが重要です。
一つずつ要件を確認していきましょう！
薬局が目指す調剤基本料について
これからの薬局が取っていくべき調剤基本料について、まずは箇条書きにまとめてみます。
- 調剤基本料１（４５点）
- 地域支援体制加算２（４０点）
- 連携強化加算（５点）
- 後発医薬品調剤体制加算３（３０点）
- 在宅薬学総合体制加算２（５０点 *在宅のみに適用）
- 医療DX推進体制整備加算（４点）
令和６年６月より、一番ハイスペックな薬局では処方箋１枚の受付で１２４点（外来処方で試算）＝１２４０円
月に１０００枚処方箋を応需する店舗なら、受付だけで１２４万円の利益となります、馬鹿にならない金額ですよね。
もちろん、薬剤師業務の本質である薬学管理料が最も大事であることは言うまでもありません。
トレーシングレポートを初めとする対人業務に真摯に取り組んだ対価であることは忘れないでください！
それでは一つずつ、取得要件とポイントについて押さえていきましょう。
調剤基本料１（４５点）
調剤基本料１を取る上で重要になってくるのが、集中率です。
集中率７０％を切っておけば、今回の改訂に対しては対応出来るでしょう。
ただ、今後この集中率に関しては引き下げの可能性も十分に考えられるため、
広域処方箋を集めて集中率を常に下げる意識を保つ必要はありそうです。
地域支援体制加算２（４０点）
地域支援体制加算は今後の薬局経営において非常に重要であると言えます。
加算２に関しては、１０個中８個の条件を満たす必要があるため、やや難易度が高いと言えます。
連携強化加算（５点）
連携強化加算は地域支援体制加算を取得していなくても条件を満たすことで算定可能になりました。
各部署に問い合わせの上、早めに算定の準備をした方が得策です。
また、加算の名前の通り、他職種・地域住民に医療恩恵をもたらすための加算でもあります。
薬局として地域活動はしっかり行なっていきましょう。
後発医薬品調剤体制加算３（３０点）
後発医薬品（ジェネリック）の調剤割合に対して付く加算です。
今日の医薬品供給状況を考慮すると、地域によっては現状維持すら大変なところだと思います。
特例措置を利用したり、患者への説明をしっかり行い、地道に９０％越えを目指して頑張りましょう。
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